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GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅とは、環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す住宅です。再生可能エネルギーの活用や省エネ設計・高断熱・高気密仕様、蓄電池、V2Hの導入などを特徴としています。
GX実現に向けた基本方針に基づいて脱炭素社会の実現を目的とし、省エネ技術や再エネ設備の導入支援、環境配慮型住宅の普及を推進しており、設計・施工や補助金活用支援、エネルギーマネジメントサービスの提供を行います。

GX志向型住宅であるためには、概念だけでなく各種条件を満たす必要があります。具体的には以下のすべてに適合するものです。
〇断熱等性能等級6以上
〇再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上
〇再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率100％以上
〇高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入

断熱等性能等級とは、住宅の断熱性能を示す基準です。等級が高いほど外気の影響を受けにくく、省エネ性が向上します。2022年に新設された等級6・7は、従来の最高基準（等級5）を超える高断熱性能を備えています。
GX志向型住宅では等級6以上が必須とされ、これにより冷暖房エネルギー消費を抑え、快適な室内環境を維持することが可能です。

一次エネルギー消費量とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を直接使用するエネルギーの総量を指し、家庭では主に冷暖房、給湯、照明、家電などで消費されます。
GX志向型住宅では、再生可能エネルギーを除いた消費量を35％以上削減する必要があり、高効率設備の導入が必須です。具体的には高性能エアコンやエコキュート、ＬＥＤ照明、熱交換型換気システムなどを活用し、省エネ性能を向上させる必要があります。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱など、枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーです。GX志向型住宅では、太陽光発電システムの導入が重要であり、かていのエネルギー省は実質ゼロが求められます。
ただし、寒冷地や低日射地域では削減率75％以上とされ、効率的なエネルギー活用が必要です。蓄電池や省エネ設備との組み合わせにより、安定した電力供給と環境負荷低減を実現できます。

■対象住宅

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能や環境負荷の低減を実現した住宅の新築などによって、特に子育て世帯や若年夫婦世帯を支援する事業です。支援の対象住宅は、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅が含まれます。
新築住宅の条件としては、所有者自らが居住するのが必須です。住宅の床面積は50～240㎡以下で、同基準に適合する住宅が補助金を受けられます。

■対象者

子育てグリーン住宅支援事業の対象者は、GX志向型住宅の場合は全ての世帯が対象となり、長期優良住宅やZEH水準住宅の場合は、子育て世帯または若年夫婦世帯に限られます。また、対象者は本事業に登録した事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築するのが条件です。
なお、子育て世帯とは18歳未満の子どもを育てている世帯、若年夫婦世帯とは結婚から5年以内の若年層の夫婦世帯を指します。

■対象期間

子育てグリーン住宅支援事業の対象となるためには、工事請負契約を締結した日から一定の期間内に工事を開始する必要があります。具体的には、2024年11月22日以降の基礎工事後の工程に着手し、さらに一定以上の出来高の工事を完了していることが求められます。同要件を満たす場合は新築住宅が補助対象となり、支援受給が可能です。期間や進捗状況については事業者の報告や確認が必要で、地縁や未完了の状態では対象外となるため適切に進行する必要があります。

■補助額は最大160万円

補助額は対象住宅の種類によって異なります。GX志向型住宅の場合、最大160万円/戸の補助が支給され、長期優良住宅は80万円/戸、ZEH水準住宅は40万円/戸の補助額です。なお、長期優良住宅とZEH水準住宅には、解体を伴う場合20万円が加算されます。制度を利用する前には最新の情報を確認しましょう。

■申請期間・完了報告期間

交付申請予約は、申請受付開始から遅くとも2025年11月14日までに行う必要があります。交付申請は、申請受付開始から遅くとも2025年12月31日までです。
また、完了報告期間については、戸建て住宅の場合、交付決定から2026年7月31日までに完了報告を行う必要があります。地下を含む10階以下の共同住宅は2027年4月30日まで、地下を含む11階以上の共同住宅は2028年2月29日までとなっています。いずれも予算上限に達した時点で終了となる点には注意が必要です。

■申請方法

申請は建築主でなく施工を行う事業者が行います。申請を行うためには、事業者が本事業に登録しなければなりません。事業者登録をしていない場合は、事前に登録予定があるかどうかを確認しましょう。
申請手続きは、登録済みの事業者が行うことで、対象住宅の申請が進められます。